2012-03-28 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
農山漁村電気導入促進法に基づき、未開発資源を活用し、良質な電力増強と地区内の農業振興並びに電力不足の解消を図るためにということで、今なおこれが活躍しております。 しかし、四十年以上も経過をし、各設備の老朽化が進んでいます。
農山漁村電気導入促進法に基づき、未開発資源を活用し、良質な電力増強と地区内の農業振興並びに電力不足の解消を図るためにということで、今なおこれが活躍しております。 しかし、四十年以上も経過をし、各設備の老朽化が進んでいます。
ちょっと御紹介させていただきますと、農山漁村電気導入促進法というのがございまして、それに基づきまして、戦後、農村地域に小水力発電が導入されました。今残っているのは四十六カ所あるわけですけれども、残っているというか導入されたもの。そのうちの四十一カ所が中国電力の傘下になっているわけでございます。
附則第十条の改正は、農山漁村電気導入促進法に規定する農林漁業団体が取得した発電所または変電所の用に供する家屋に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
ただいま申し上げましたのが、電気の供給事業等におきます変電所または送電施設の用に係る償却資産の課税標準の特例でございまして、そのほかに、五十八年三月三十一日までに建設されました発電所、変電所または送電施設の用に供する家屋及び償却資産でありまして、農山漁村電気導入促進法という法律がございますが、これによりまして農林漁業団体がその用に供するものについても、いま申し上げました五年間三分の一、その後五年間三分
農林水産省としては、この基本方針にのっとりまして基盤の整備、構造改善事業等の各種の施策の推進を図ると同時に、離島への電気導入については特別の助成措置を講じてきておるところでございます。
そこで幸いと言えば言葉が悪いのですが、農林水産省におきましては農山漁村電気導入促進について早くから準備をしておられたはずであります。
それから最後は開発体制ですが、戦後、織田さんが非常に努力をされました農林省での農山漁村電気導入促進法という法律がございまして、すでに三十三の電力会社が地方の電力会社として主として県と市で行われておりますね。この発電の現在の状態を見ますと、平均五円ぐらいの料金ですね。そこでもうかっているのです。
これは、私は終戦後に小水力発電を起こしましたが、そのときに、初めこれはちょっと高かったのですが、開銀ができまして、ある時期、小水力発電の一番盛んになったころは、いまの農山漁村電気導入促進法による発電所は金利は四分五厘だったのです。電力会社が開銀から受けます金利は六分五厘で、農村の方が二分安いのです。それは農村の振興費を見て安くされたものと思うのです。
電気導入、これらはもうほとんど終わっちゃっているようなもんで、あとはせいぜい二十五年が手一ぱい、こういうことでは、長期のやはり農業の展望というふうなものには、依然として昭和四十年当時と制度的には変わってないんではないかという気がいたします。この点について大臣いかがですか。 当時とは確かに枠は、金額はふえました。しかし、金額はふえたといっても、これは物価の上昇もございますし、狂乱物価もございます。
五十六ページの附則第十条第二項の改正は、農山漁村電気導入促進法に規定する農林漁業団体がその用に供する発電所または変電所の用に供する家屋を取得した場合には、当分の間、非課税としようとするものであります。
五九ページから六〇ページ、附則第十五条第四項の改正は、農山漁村電気導入促進法の農林漁業団体が、発電所、変電所または送電施設の用に供する家屋及び償却資産について、従来どおり、課税標準の特例措置を認めようとするものであります。 六〇ページ。附則第十五条第七項の改正は、原油備蓄施設について一定期間、固定資産税の課税標準の特例措置を設けようとするものであります。 六〇ページ。
そして、上物の範囲につきましては、電気導入まで上物というふうに考えているわけでございます。 償還期間をもっと延ばせというお話しでございますけれども、これは財投の公団への借り入れ条件ということとの関連もございますので、多々ますます弁ずということはわかりますけれども、これはまたおこられるかもしれませんが、他に比べれば比較的優遇されたかっこうできめるように、現在大蔵と折衝中でございます。
附則第十五条第四項の改正は、農山漁村電気導入促進法の農林漁業団体が、発電所、変電所または送電施設の用に供する家屋及び償却資産について、従来どおり、課税標準の特例措置を認めようとするものであります。 六〇ページ。附則第十五条第七項の改正は、原油備蓄施設について一定期間、固定資産税の課税標準の特例措置を設けようとするものであります。 六〇ページ。
○小沼政府委員 電気導入については、地元の市町村が県を通じて申請をするという方法をとっております。
○小沼政府委員 一般的な未点灯部落の解消の意味で、電気導入事業をずっとやってまいったのでございますが、それによりましていま御指摘のような、再度補助事業を延長するなりして継続してまいりまして、大体ほとんど未点灯部落は残っていないというふうに理解しております。
○小沼政府委員 開拓地に対する電気導入につきましては、入植施設事業としての受電のための配電施設、自家用発電施設改良事業、これは補助率二分の一から三五％の範囲でございますが、そういう補助事業を実施してきております。
このほか、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業、農村住宅団地建設計画の推進等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに生活プロジェクト実験集落整備事業を実施することとしております。
このほか、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業、農村住宅団地建設計画の推進等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに生活プロジェクト実験集落整備事業を実施することとしております。
このほか、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業、農村住宅団地建設計画の推進等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに生活プロジェクト実験集落整備事業を実施することとしております。
また農村の住宅という問題が、生活環境ということからいけばもちろん出てまいりますし、どんぴしゃりで生活改善の事業もやっておられるのですが、この点になりますと農業改良普及部門でやってござる、あるいはまた電気導入であるとか、農村の住宅団地の建設であるとか、こういうことにつきましてもそれぞれの分野があろうと思いますけれども、この際どうしても生活環境の整備を農村については農林省がやるということになりますと、そこにいま
まず、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善特別事業、へき地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業等の継続実施のほか、新たに農村食生活改善推進事業、山村開発センターの設置助成、農村住宅団地建設計画の推進等を実施することとし、これらに要する経費二百十億七千九百万円を計上いたしております。
まず、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善特別事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業等の継続実施のほか、新たに農村食生活改善推進事業、山村開発センターの設置助成、農村住宅団地建設計画の推進等を実施することとし、これらに要する経費二百十億七千九百万円を計上いたしております。
まず、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善特別事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業等の継続実施のほか、新たに農村食生活改善推進事業、山村開発センターの設置助成、農村住宅団地建設計画の推進等を実施することとし、これらに要する経費二百十億七千九百万円を計上いたしております。